2020-03-06 第201回国会 衆議院 外務委員会 第2号
水産庁におきましては、大臣管理漁業をやっておられる方々に対しまして定期的な漁獲成績報告書の提出を求めておりまして、この漁獲成績報告書のデータにつきましては、漁獲統計でございますとか資源評価を始め、行政の基礎データとして幅広く活用しているところでございます。
水産庁におきましては、大臣管理漁業をやっておられる方々に対しまして定期的な漁獲成績報告書の提出を求めておりまして、この漁獲成績報告書のデータにつきましては、漁獲統計でございますとか資源評価を始め、行政の基礎データとして幅広く活用しているところでございます。
また、水産政策審議会資源管理分科会の下に設置されたくろまぐろ部会からの指摘を受けまして、我が国の漁獲可能量の有効活用を図るように配分量の融通に関するルールを定めまして、本年四月には国が仲介して、大臣管理漁業、これ巻き網漁業ですけれども、これと知事管理漁業、沿岸漁業との配分量の融通を実施したところでございます。
このような来遊のばらつきから生じる配分量の未消化を改善して我が国の漁獲枠を最大限有効活用するために、委員御指摘の大臣管理漁業と県との融通も含めまして、融通のルールを策定することとしたところでございます。
例えば、大臣管理漁業と県の融通ができるような体制を整えることも考えられますが、漁獲枠の融通ルールの考え方についてお伺いをいたします。
他の県に属する漁業については調整ができませんし、それから、大臣管理漁業と知事管理漁業のいずれもが利用するような水産資源の調整というのが十分に行えないということがこれまで問題として出てまいりましたので、本格的に資源管理をするに際しまして、国の常設機関として、それぞれ関係をする県ごとの海区漁業調整委員会の代表、あるいは関係漁業者の代表、学識経験者の参加をいただきまして広域の漁業調整委員会を設けて、都道府県
これまでの、都道府県の区域を超えない範囲で設置されております海区漁業調整委員会は、まず第一に、漁業権漁業など小規模な漁業に係る漁業調整がその主たる事務でありまして、都道府県の機関として置かれていることや、委員のほとんどが沿岸漁業者により構成されているというようなことから、都道府県の区域を超えて広域的に分布回遊し、大臣管理漁業と知事管理漁業のいずれもが利用する水産資源の調整には十分対応しがたいというものがあったと
○政府委員（東久雄君） 先生御指摘のとおり、大臣管理漁業と知事管理漁業との間、ないしは知事管理漁業同士の間で漁業調整というものが従来から大変多うございまして、これを調整するというのは大変な業務でございました。
○野呂委員 それで、ＴＡＣ制度のもとで、大臣管理漁業と知事管理漁業、こういった間の不公平が生じないようにしていただくとか、こういった問題も極めて大事だと思います。 それから、例えばＴＡＣ制度で漁船の量だとかあるいは漁獲努力量なんて言ったって、これはなかなか今までのようにいかない。